コロナ禍の求職活動実績【免除になる緊急事態宣言中の条件】

緊急事態宣言(期間:地域)

  • 2021年08月27日~2021年09月30日北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県
  • 2021年08月20日~2021年09月30日:茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
  • 2021年08月02日~2021年09月30日:埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
  • 2021年07月12日~2021年09月30日:東京都
  • 2021年05月23日~2021年09月30日:沖縄県
  • 2021年05月16日~2021年06月20日:北海道、広島県、岡山県
  • 2021年05月12日~2021年06月20日:愛知県、福岡県
  • 2021年04月25日~2021年06月20日:東京都、大阪府、京都府、兵庫県

コロナで求職活動できないけど、実績2回をどうしよう。

緊急事態宣言中は免除になるって聞いたけど、どうすればいいのかな。

長引くコロナ禍において、失業給付を受給するための求職活動を行うのが困難な状況が続いています。

緊急事態宣言が発令された地域では、緊急事態宣言中の求職活動実績が免除になります。

緊急事態宣言が出されていない地域でも、外出を避けて自宅でできる求職活動があります。転職サイトを利用した求職活動です。

この記事では、コロナ禍の求職活動実績、緊急事態宣言中の免除になる条件について解説します。

コロナ禍の求職活動実績

緊急事態宣言中の地域では、求職活動実績が免除になります。

緊急事態宣言中の地域の労働局からは、「原則として郵送で認定して失業給付を行う」と案内が出されています。

一方、緊急事態宣言が出ていない地域では、通常どおり求職活動実績2回を申告する必要があります。

外出を控えたいコロナ禍では、転職サイトを求職活動実績に活用できます。次の2つの方法があります。

  • 転職サイトの求人への応募:1社への応募が1回分の求職活動実績。
  • 転職サイトのセミナー受講:1回のセミナー受講が1回分の求職活動実績。

コロナ禍のため説明会が中止された場合は、厚生労働省の説明動画(YouTube)視聴が初回認定日の求職活動実績1回分になります。こちらの記事で解説しています。

雇用保険説明会が中止【求職活動実績は動画視聴で失業認定】

緊急事態宣言中の実績免除

緊急事態宣言が発令された地域では、各地の労働局が雇用保険受給資格者に案内を出しています。

たとえば東京労働局の場合は、緊急事態宣言中の求職活動実績について次のような案内を出しています。

緊急事態宣言期間が認定期間(認定日から次回認定日の前日までの期間とし、給付制限期間を含む。)に1日以上含まれる方、または、上記2により「郵送での証明認定」を受ける方については、感染懸念等の理由で求職活動ができなかった場合に求職活動実績の基準を適用せずに給付を行うことができます。

要するに、緊急事態宣言の期間が、認定期間と1日でも重なっていれば免除の条件に当てはまります。

その場合に「コロナに感染する不安があったから」ということを、求職活動ができなかった正当な理由にできるということです。

認定期間とは、認定日から認定日前日までの28日間のことです。

郵送での失業認定

緊急事態宣言期間中の認定緊急事態宣言が明けた最初の認定では、郵送で失業認定を受けるように特例措置が設けられています。

また、高齢(60歳以上)、基礎疾患がある、妊娠中の方も郵送での失業認定が認められています。

郵送は、認定日当日から7日以内に行ないます。封筒に入れるのは次の3点です。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定申告書
  • 本人宛返信用封筒(本人の住所・氏名を記入)
ハローワークによっては、アンケート(求職活動を行えなかったことについて)を後日にお願いされることがあります。

失業認定申告書 記入例

コロナ禍で求職活動実績が免除されたときの失業認定申告書の記入例

  • イ 求職活動をしなかった
  • 理由:「新型コロナウイルス感染防止のため求職活動を行えなかった」
  • 備考:「新型コロナウイルス感染防止のため安定所に来所困難」

申告書を提出する日には認定日当日の日付を、受給資格者氏名・認印・支給番号を記入して郵送します。

緊急事態宣言が出ていない地域の求職活動

緊急事態宣言が出ていない地域では、通常どおり求職活動を行って実績を申告する必要があります。

とはいえ、他の地域で緊急事態宣言が出されているような状況ではあまり外出したくないのが人情です。

外出を控えつつ、求職活動実績をつくる方法として転職サイトを利用する方法があります。

転職サイトの求人への応募

転職サイトの求人に応募すると、1社への応募が1回分の求職活動実績になります。

認定日までに2社に応募して2回分の求職活動実績をつくることも可能です。

失業認定申告書には、3 の項目の(2)応募欄に応募先の会社名を、応募の結果には「選考結果待ち」と記入しておきます。

自分で応募先を探して直接応募できる転職サイトを利用します。リクナビNEXTが使いやすかったです。

転職サイトの求人に応募して求職活動実績にする方法はこちらの記事で解説しています。

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転職サイトのセミナー受講

転職サイトのセミナーを受講すると、1回の受講が1回分の求職活動実績になります。

認定日までに2回のセミナーを受講して2回分の求職活動実績をつくることも可能です。ただし事前に申込みをしてから受講まで数日間かかるため、認定期間に2回のセミナーを受講するのは難しいでしょう。

失業認定申告書には、3 の項目の(1)求職活動欄に利用した転職サイト名とセミナーを記入します。

実績にできるセミナーは求職活動に関するものに限られます。マイナビジョブ20’sが使いやすかったです。

転職サイトのセミナーを受講して求職活動実績にする方法はこちらの記事で解説しています。

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まとめ

  • 緊急事態宣言が発令された地域では、緊急事態宣言中の求職活動実績が免除になる。
  • 緊急事態宣言の期間が、認定期間と1日でも重なっていれば免除の条件に当てはまる。
  • 緊急事態宣言が出ていない地域では、通常どおり求職活動実績2回を申告する必要がある。
  • 外出を控えつつ、求職活動実績をつくる方法として転職サイトを利用する方法がある。求人への応募。セミナー受講。
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